不正アクセスかもしれない。社内にIT担当者がいないとき、まず誰に相談する？
こたえ
社内の責任者へ報告し、対象システムの保守会社や契約先へ連絡します。原因を断定できなくても、発見した時刻・症状・影響範囲を伝えれば相談を始められます。
どういうこと？
インシデント対応は、異変の発見から被害の拡大防止、調査、復旧、再発防止までを進めることです。技術担当者だけでは決められない業務停止や顧客対応もあるため、経営者や責任者が判断できる連絡体制が必要です。保守会社の契約に事故調査が含まれていない場合もあります。窓口で助言を受けることと、現場の調査・復旧を依頼することは分けて考えます。
やり方
- 1社内責任者へ、分かっている事実と未確認事項を報告する
- 2対象の保守会社・サービス事業者へ、発見時刻、表示、対象端末、直前の操作、業務影響を伝える
- 3対応できない場合は、IPAやJPCERT/CCの公式相談案内を確認し、事故対応の専門事業者への依頼を検討する
- 4犯罪の疑いは警察へ、送金被害は金融機関にもすぐ相談する
- 5対応経緯を時系列で記録し、顧客連絡などの判断を責任者に集約する
注意点
- 感染が疑われる端末やメールが使えない場合に備え、別の連絡手段を用意してください。
- 記録を消したり、自己判断で初期化したりしないでください。
- 公的窓口がそのまま現地の復旧作業を代行するわけではありません。
- 個人情報の漏えいが疑われる場合は、報告・通知の要否と期限も専門家や公式案内で速やかに確認します。
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