利用中のサービスから「情報流出」のお知らせ。会社は何をすればいい？

どういうこと？

情報流出の影響は、メールアドレスだけか、パスワードや決済情報、顧客資料まで含むかで変わります。盗まれた情報が売買されたり、なりすましの材料に使われたりすることもありますが、流出した全ての情報が必ず売られるわけではありません。お知らせを装うフィッシングもあるため、メール内のリンクでログインせず、事業者が公表した対象範囲と対処方法を確認します。

やり方

1. 1ブックマークや公式アプリから、お知らせの有無を確認する
2. 2対象サービス・期間・流出した可能性のある情報と、自社が対象かを確認する
3. 3認証情報が対象、または変更を求められた場合は安全な端末から変更する。使い回している他サービスも変更する
4. 4二段階認証とログイン履歴を確認する
5. 5預けていた顧客情報や決済情報が関係する場合は責任者へ共有し、事業者の正式案内に従って対応する

注意点

• 流出情報を確かめるために、自分でダークウェブへ探しに行く必要はありません。
• 確認用をうたう不明なサイトへ、パスワードや顧客情報を入力しないでください。
• 住所や取引内容を知っている相手でも信用せず、追加の詐欺や偽の請求に注意します。

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